日本歯科衛生士会の概要

会長挨拶

公益社団法人日本歯科衛生士会

会長 吉田 直美

会長 吉田直美

このたび、日本歯科衛生士会の会長に就任いたしました吉田直美と申します。

日本歯科衛生士会は、1951年に設立され、1966年に社団法人化し、2012年に公益社団法人化して公益性のある事業を目的としている組織として現在に至っております。この70年の歴史の中で、前会長をはじめ諸先輩、役職員たちが築きあげてこられました実績を踏まえ、本会のさらなる発展のために微力を尽くしてまいりたいと存じますので、皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

現在、2025年に向け地域包括ケアシステムの構築が推進され、高齢者や要介護者を対象とするものから全世代型の地域包括ケアシステムへとシフトしてきております。これらに伴い歯科衛生士の役割は拡大し、歯科診療室内のみならず、あらゆる場において歯科衛生士の活躍が求められています。さらには、口腔疾患の治療だけではなく、口腔疾患予防、重症化予防、オーラルフレイル対策および健康づくりのための働きかけが歯科衛生士に求められます。このように少子高齢社会において歯科衛生士の業務拡大が見込まれますが、歯科衛生士の人材不足が言われて久しく、歯科衛生士の確保のための取り組みがされてきています。歯科衛生士の量の確保よりもさらに重要なのが質を上げ、質を保証することが重要です。このため、何よりも急がれるのが歯科衛生士の卒前卒後のシームレスな人材育成のための教育研修体制の構築です。また、全世代型の地域包括ケアシステムに対応しうる歯科医療職間の連携づくりと、さまざまな場で働く歯科衛生士の能力強化を支援し、生涯にわたる切れ目のない歯科疾患の予防・口腔健康管理の実施へ向けて歩みを進めたいと考えます。

そのために、新体制の理事や委員、そして都道府県歯科衛生士会と力を合わせ、会員の皆様と社会の期待に応えていきたいと思いますので、今後ともご理解ご支援のほどを心からお願い申し上げます。

日本歯科衛生士会について

日本歯科衛生士会は1951年(昭和26年)10月に設立され、60年余を経過しました。

その間、全国の都道府県に歯科衛生士会が設立され、47都道府県歯科衛生士会とのネットワークをベースとして、定款規定に基づき次の事業を行っています。

目的

日本歯科衛生士会は、都道府県歯科衛生士会との連携のもと、歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚ならびに歯科衛生の実践に根ざした学術研究の振興を推進し、あわせて、歯科衛生の普及啓発を図ることにより、国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的としています。

事業

一 歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚に関すること

二 日本歯科衛生学会の開催等、学術研究の振興に関すること

三 歯科衛生の普及啓発に関すること

四 歯科衛生業務の改善及び向上に関すること

五 歯科衛生の国際協力に関すること

六 都道府県歯科衛生士会等、関係団体との連携協力に関すること

七 その他本会の目的達成のために必要なこと

事業内容

Ⅰ.歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚ならびに学術研究の振興により、歯科衛生士の人材育成を図り、国民の健康と福祉に寄与する事業

1.歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚に関する事業

(1) 生涯研修事業

・専門研修の企画・運営・推進

・認定研修(認定歯科衛生士セミナー)の実施

・認定歯科衛生士の認定・登録・更新

・その他生涯研修に関すること

(2) 地域歯科衛生活動の指導者育成

・歯科衛生推進フォーラムの開催等

(3) 歯科衛生士の就業状況・意識等に関する実態調査

(4) 歯科衛生に関する国際協力

2.歯科衛生の学術研究の振興に関する事業

(1) 日本歯科衛生学会学術大会の開催

(2) 日本歯科衛生学会雑誌の発行、配布

(3) 学会運営会議等

(4) 研究助成

(5) その他学会の目的達成に必要なこと

Ⅱ.歯科衛生の普及啓発により、国民の健康と福祉の増進に寄与する事業

1.歯科衛生の普及啓発及び広報に関する事業

(1) 歯科衛生だよりの発行、配布

(2) 学生だよりの発行、配布

(3) 歯科衛生普及啓発用冊子等の発行、配布

(4) Webサイトによる歯科衛生情報等の配信

Ⅲ.地域の歯科衛生活動を支援することにより、国民の健康と福祉の増進に寄与する事業

(1) 大規模災害被災地の支援活動

(2) 地域歯科衛生活動の支援

Ⅳ.その他事業

1.都道府県歯科衛生士会及び地区との連携、及び会員管理等に関する事業

(1) 都道府県歯科衛生士会会長会の開催

(2) ブロック連絡協議会開催助成

(3) 会員拡大・管理・育成

2.会員の相互扶助に関する事業

Ⅴ.その他本会の目的達成のために必要なこと